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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2022年9月8日(木)

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知事記者会見

2022年9月8日(木)


知事発表項目(牧之原市認定こども園における事故、新型コロナウイルス感染症関連、旧統一教会、「2023年東アジア文化都市」の決定、リニア中央新幹線)
発表項目(リニア中央新幹線)
幹事社質問(牧之原市認定こども園、新型コロナウイルス感染症)
発表項目質問(牧之原市認定こども園、新型コロナウイルス感染症)
発表項目質問(牧之原市認定こども園、リニア中央新幹線)
発表項目質問(リニア中央新幹線)
発表項目質問(リニア中央新幹線、国葬)
一般質問(熱海市内盛土の行政代執行、熱海土石流災害)

知事発表項目(牧之原市認定こども園における事故、新型コロナウイルス感染症関連、旧統一教会、「2023年東アジア文化都市」の決定、リニア中央新幹線)

(知事)

よろしくお願いします。

今日の花は、赤い花が、ブバルディア、それからピンクの花がクルクマ、緑の花が、ソリダコと言われてるものであります。さてまず、この度、牧之原市の認定こども園の送迎バスの中で、3歳の女の子が亡くなられるという、大変痛ましい事案が発生いたしました。亡くなられましたお子様のご冥福をお祈り申し上げます。また、ご遺族の皆様に対しましては、心からお悔やみを申し上げるものであります。県内の認定こども園で、幼く尊い命が失われました。ご遺族の深い悲しみを思いますと、いたたまれない気持ちになります。今回の事故を重大な事案と捉えております。

私、また、県といたしましては、今回の事案発生を受けまして、近日中に牧之原市と協力をして、特別指導監査を実施するなど、必要な対応をして参ります。今後二度と、このような悲惨な事案ということに接することがないよう、この悲惨な事故、悲惨なことが起こらないように、安全で安心な保育に向けまして、取り組んでいきたいと考えております。

発表事案は、4つございます。まず、新型コロナウイルス関連でございますが、ここに、デジタルサイネージで1枚目を御覧くださいませ。新規感染者数は、お盆明けに増加いたしました。8月24日の新規感染者数、7,969人となりましてこれがピーク。以後減少に転じております。感染者数が減少した一因は、言うまでもなく、県民の皆様各位が、感染防止対策を徹底いただいていることでございます。2つ目には、ワクチン接種にご協力いただいてることでございます。この場を借りまして、改めて御礼を申し上げます。

新規感染者数の減少に伴いまして、入院者数も減少しております。8月24日時点の入院者数は818名でした。9月7日時点になりますと、入院者数は522名と、約300人減少いたしました。しかし、まだ病床使用率は54.3%です。依然、5割を超えておりますので、県内の医療提供体制は厳しい状況にあると、言わねばなりません。コロナ患者受入病院のひっ迫を踏まえまして、できる限り広く、コロナ患者さんの受入態勢を整え、患者さんの受入病院への入院の集中を抑えるために、感染症法第16条の2第1項に基づき、コロナ患者受入病院以外の119病院に対しまして、自らの病院で発生したコロナ患者の、入院治療の継続はしていただくと。それからまた、入院検査等で陽性が判明した場合、在宅療養支援を含め、その病院で治療をするということの協力要請を、8月23日に発出したところであります。2枚目をご覧くださいませ。2枚目の、これですね。この協力要請に対しまして、61の病院から、コロナ患者を受け入れる意向をご表明いただきました。さらに要請の対象でなかった、下にございますが、10有床、ベッドのある診療所からも、コロナ患者の受入にご協力いただけるとのお申し出をいただきました。合わせましてコロナ患者受入病院に、新たな4病院が届け出てくれまして、県内のコロナ患者受け入れ病院は、現在55病院であります。確保しているところは55病院と。これ以外に後方支援病院の役割をしてくださる27病院がございまして、これで県内の84%を占め、文字通りオール静岡でのコロナ患者受入体制が、着実に進んできたなという感を深くしております。多くの病院にご協力いただいたことにつきましても、御礼を申し上げたく存じます。

さてワクチン接種につきましては、オミクロン株対応ワクチンの接種が国の方針として、9月下旬からの開始が示されたところであります。県民の皆様におかれましては、どのワクチンを選択するのか、迷うことがあると存じますけれども、感染の流行が収まらない現状にございましては、重症化のリスクの高い方や、後遺症を心配される方には、今接種できるワクチンを接種していただきまして、ご自身を守る判断をしてくださるようにお願いを申し上げます。一昨日、岸田総理が発生届の限定化を発表されました。そしてこれを、9月26日から全国一律で導入すること、表明されたわけであります。この円滑な導入に向けまして、政令市、県医師会、県病院協会などと連携をいたしまして、準備を進めてまいります。また昨日から、新型コロナ陽性者の療養期間が原則、7日間に短縮されました。療養期間の短縮は、感染者の早期職場復帰を促し、社会経済活動を回していくうえでは、賛成するものであります。しかしながら、7日目以降でも、ウイルスが検出されるという分析結果もあり、この点については、どういう注意をしたらいいかということにつきまして、デジタルサイネージに3枚目を出していただきながら、後藤さんから、ご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

(後藤参事)

皆さんこんにちは、健康福祉部参事の後藤でございます。

こちらにお示していますように、昨夜、国からの事務連絡通知がございまして、入院患者さんについては、入院期間と療養期間は変わらないんですけども、入院患者さん以外、自宅療養や宿泊療養をされている方につきましては、発症日を0として、7日間経過して、なおかつ症状が軽快、症状が改善している状態が、24時間経って、その症状改善と、軽快と申しますのは、解熱剤を使わずに平熱に解熱しており、今咳が出るコロナウイルスBA.5が多いんですけども、咳等の呼吸器症状が良くなってきている、改善傾向であるという状態が、24時間経過した場合にですね、宿泊や自宅の療養を解除をできるというふうになっています。無症状の方につきましては、従来から陽性となった検体採取日から7日間の療養期間だったんですけども、5日目の検査キットでですね、抗原定性簡易キットで陰性だった場合には、6日目から解除可能となっています。しかしながら、8日目、9日目、10日目からですね、3日分早く解除されたんですけども、その8、9、10日目におきましても、10数%の方は、うつすウイルスを出しているというデータもございますので、その10日間の間はですね、マスクの着用を必ずしていただきまして、検温などの健康状態の確認と、高齢者等、ハイリスクの方との接触を避ける。そして、3密や会食も避けるといった、この4つの項目をお守りいただきたいということが、非常に大事になってまいります。また、この療養期間、7日間の療養期間中ですね、においても、どうしてもですね、買い物、食料品等の買い物をする場合にはですね、24時間、症状軽快から24時間経っていれば、最小限の外出がですね、万全の感染予防対策をとっておれば、可能であるということも、同時に国から説明されました。これはウィズコロナの新しい段階に進む、一歩というふうに国も県も捉えていますので、ぜひ、これに対応できる方はですね、対応をお願いしたいと思いますが、ただ、まだ症状が改善していない、咳が続いて良くなった感じがない方は、しっかり10日間お休みいただきたいというふうに思っております。以上でございます。

 

(知事)

ありがとうございました。今月の下旬には、2回の3連休がございます。引き続き県民の皆様には、室内の換気、また家族以外の方との会話、ないし食事の際はマスクを着用することなど、基本的な感染対策を徹底していただき、家族単位の自助として、家族にコロナを持ち込まない、家族にうつさない、家族で感染を広げないという実践を、お願いしたいと存じます。よろしくお願いします。

次に、旧統一教会及びその関連団体と本県との関わりについてであります。

旧統一教会及びその関連団体と県との関わりについて、全庁的に調査を行いました。その結果を御報告申し上げます。調査では、5つの項目について調べました。

1つ、団体からの寄附の受け入れの有無、2つ、団体が実施した事業への後援の有無、3つ、県から団体に補助金などを支出した実績の有無、4つ、団体と協働で事業を実施した実績の有無、そして5つ目は、その他の関わりでございます。その結果、1つ目の寄附の受入、2つ目の県の後援、3つ目の県からの補助金などの支出、4つ目の協働事業の実施、このいずれにおきましても0件でございました。一方、最後の項目、その他の関わりとしましては、前回の定例記者会見でも御報告しましたけれども、男女共同参画社会づくり宣言の登録団体に、関連団体が含まれていました。それに加えて、男女共同参画のための活動を実施する団体として、関連団体が過去に登録されていたことがわかりました。また、県有施設の会議室等を旧統一教会の関連団体に貸し出していたケースが、6施設で確認されました。今後の事業等の執行に当たりましては、県民の皆様に疑念を持たれることがないよう、個々に精査をいたしまして、慎重に対応をして参ります。

次の発表項目は、東アジア文化都市の決定についてであります。8月26日に、日中韓文化大臣会合が開催されました。その会合におきまして、来年の東アジア文化都市の開催都市に、本県が選ばれました。そしてこれが、その認定書、選定証書と言われるものでありまして、永岡桂子文部科学大臣から直接拝受した次第でございます。本県は世界文化遺産である富士山をはじめ、多くの世界クラスの資源・人材群を擁しております。現在、富士山が世界文化遺産に登録された年から数えまして、111か月目に入っておりますけれども、世界クラスの資源、地域資源また人材群は127件になっておりまして、1か月に1件以上のペースで、世界クラスの資源・人材群が増えているということでございます。本県にはまた、演劇の都を担っている、県舞台芸術センター、いわゆるSPACが主催する演劇祭など、文化芸術活動が盛んです。東京オリンピックパラリンピック開催にあたりまして、地域とアートが共生共鳴するという、文化プログラムが大々的に、厳しい感染の中ですけれども、取り組まれまして、これは本県が全国に向けて提案したものでありまして、それの実績を上げてきたところであります。おそらくこうした取り組みが評価されて、中国では成都市と梅州市、韓国は全州市が選ばれ、2023年東アジア文化都市に選定されました。来年は、その名に恥じないように、日本の文化の中心であると。日本の文化首都となるということで、中国韓国の文化首都との交流を図り、本県が持つ文化力をいかんなく発揮して、東アジアの文化芸術の魅力を、国内外に広くアピールすべく、多彩な取り組みを進めて参ります。

万全の準備を整えまして、「多彩な文化が花開く“ガーデンシアター”」というコンセプトでもって、あるいは自然と文化の多様性のハーモニーといったようなことをテーマといたしまして、内外からのお客様、最高のおもてなしで文化首都としての発信をしてまいりたいと考えております。文化首都という言い方をいたしましたけれども、この東アジア文化都市というのは、その発想の源泉は、ヨーロッパの文化首都にございます。これは1985年から始まりまして、ご案内のように、EUは政治的に統一をして、欧州共同体になっております。また通貨も1つになりました。そしてまた、EU議会もございます。そうした中で、キリスト教とか、あるいはギリシャとか、共通の文化舞台を持ち、それがルネサンスや近代に様々な形で、地域の個性となって花開いてるわけですけども、こうしたものを改めて、どこかの都市が、ある年はやると。それは一番最初が1985年アテネだったわけですけれども、それから順次ヨーロッパを巡るかたちになりまして、ヨーロピアンキャピタル・オブ・カルチャーとしていったわけです。これに感化された日本のトップがですね、東アジア共同体を念頭に置きながら、東アジア文化首都、これを作ろうと言ったわけですが、当時文化庁長官であった近藤誠一さんが、韓国中国に働きかけられたわけですけれども、まだ東アジア共同体はできてないので、それぞれの国1つ1つに、首都を選ぼうじゃないかということになって、東アジア文化都市という名前になったと。ヨーロッパとちょっと違うっていうことを言うために、そんな名前になったわけですけど、私はイーストアジアンキャピタルズ・オブ・カルチャーで十分であるというふうに思っておりまして、そうした経緯からですね、あえて文化首都という、そういう呼び名をしているわけです。ちなみに来年は富士山が世界文化遺産になってちょうど10年目です。それから、日本の世界遺産登録からちょうど30年目ということになります。富士山は日本のシンボルであり、また、本県がこれを擁する霊峰でございますので、この富士山を核にした形でのですね、この全国的なこの発信を、それを軸にしていきたいと。富士山はハーモニーのシンボルでもありますから、と同時にですね、多様なるものは和ということで、自然の多様性、文化の多様性、それらがですね、相まって、全体としてのハーモニーを作り上げていると、こういうことでございまして、そういう地域性を存分に発揮して、内外に発信していきたいと。さらに言えばですね、この文化と言っておりますけれども、スポーツ文化もそこに入っております。ただに音楽とか、芸術とか、絵画とかだけでなくて、食文化も、ファッションも、それからスポーツ文化も入れておりまして、したがって国際的な視点で言いますと、ユネスコですね。これは戦争が、第二次大戦の戦争がもう二度と起こらないために、その終結した年に、構想されて、そして翌年、1946年に発足したわけですね。UnitedNations、その、EはEducation、SはScience、学問ですね、それからCはCultureですから。こういうもの、これをですね、念頭に置いてやりたいと。これはあの平和を作るということです。それから、オリンピック・パラリンピックもですね、同じ精

神の、オリンピックはスポーツ、文化、教育、これが三位一体になっているものだというふうに言われておりますので、したがってですね、そこにスポーツ文化も入れるということで、本県の持っている、そうした潜在的なですね、この人間の力、場の力を発揮してまいって、日本の文化首都として、恥ずかしくないようなですね、そういう発信をしてまいりたいと考えております。




発表項目(リニア中央新幹線)

最後の発表項目でございますけれども、昨日、神奈川県のリニア中央新幹線の現場を訪問いたしました。それについての報告をさせていただきます。

これは去る7月(正しくは、「8月」)にリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の臨時総会が開かれまして、新規加盟した静岡県を交えた意見交換がされ、沿線各地の工事の進捗の状況を正確に把握し、それを共有することの大切さが確認されました。

それを受けまして、9月7日、昨日、隣の県の神奈川県の進捗状況を視察した次第でございます。目的は何かといいますと、はっきりしております。山梨リニア実験線が、いつになれば実験の段階を完了できるのかを、見極めるということでした。

山梨リニア実験線は、営業線として使う目的で、建設され、今、稼働しております。この山梨リニア実験線について、JR東海は、国交省の第3回中央新幹線小委員会、JR東海のヒアリングにおきまして、こう表明しております。『超電導リニアの最先端の技術の維持のために、山梨リニア実験線の延伸完成からは、間断なく着手することが重要』。実はですね、これほんの一部でありますけれども、国交省のリニアの中央新幹線小委員会っていうのはですね、膨大な記録がございます。

2010年の3月に発足しまして、3月の最初の1回目の会合はですね、顔合わせであったわけです。そして2回目はどういう方法で、この審査をしていくかということでございましたが、3回目にですね、JR東海からのヒアリングを行っているわけです。それが、皆さん方に、お手元に配りましたか。配ってございます、その目次、目次といいますか、表紙ですね。そして、これはそれなりに長い報告なんですけれども、冒頭にその要旨が書かれておりまして、その要旨のですね、早期開業に向けて早期に着工をという4番目でございますが、『完成までに10年を超える期間を要し、早期実現のために早期着工が必要』と。その次です。『さらに、最新技術維持のために、実験線の延伸完成から間断なく着手することが重要』と。こう書かれておりまして、このJR東海が一番最初にするべきことは、数十年間運用してこられた、この実験線が、延伸して完成するということ。これを受けてですね、視察を行ったわけです。リニアの建設の第一歩は、ここに明確に表明してますように、実験線の延伸完成でなければなりません。延伸完成とは何かと言えば、実験線が現在のような実験の段階から、乗客をお乗せしてひと駅から別の駅に運ぶ、営業線になることであります。実験線が完成し、営業線になるには、しかし、少なくとも2つの駅が必要です。

今、山梨リニア実験線は、現状で約43kmが完成しています。そして、山梨県の新駅から神奈川県の新駅、山梨県の新駅は甲府市に設定されると。神奈川県の新駅は、相模原市の橋本駅に隣接したところに建設され、今、建設中でありますが、その路線距離は72kmです。山梨県から最短の神奈川県駅まで、残る路線、すなわち、72から43km引きますと29kmでしかありません。この29kmの工事が完了すれば、山梨のリニア実験線はJR東海が望まれるならばですけれども、山梨県駅と神奈川県駅の2駅を結ぶことになります。言い換えると暫定開業が可能ということになるわけです。つまり、実験の段階を完了できます。それを確かめるということが視察の目的でした。ところが、視察の途中で思いもかけず、大きな問題があることに気づくことになりまして、あまりに重大な事案なので、私はもうこの事実を、期成同盟会の全ての方々にお知らせしようと思っております。前もって皆様方に、今、申し上げる次第でございます。視察の行程というのはほぼ、リニアの実験線に沿って動きまして、山梨県から神奈川県に入りました。神奈川県に入ったところにトンネルがございます。それが藤野トンネルと言われるところで、藤野トンネルには4つの開口、失礼しましたいわゆる斜坑ですね、後の非常口になるところでございますが、そのうちの1つ、大洞非常口というところの掘削現場を、まず見学いたしました。600mでこの本坑に達するということで、もうほぼ600m出来てるということでございました。残土はどうするんですかと言えば、そこはちょうどですね、掘削現場が旧採掘場で、その採掘場のところにですね、この全て、残土発生土はですね、そこに入れるということでした。本坑から上がる藤野トンネルにかかるものはですね、もう1つ採掘場があるんですが、そこも使われてないので、そこの、この2つのところを活用して、発生土の処理をすると。水は出ていませんと。要対策土もありませんでしたと。目下のところは。順調に進んでおりますという、そういう説明をですね、トウ目(※「トウ」の字は「当」の旧字体。)さんという、藤野トンネルの統括者から、丁寧なご説明をいただいたところであります。その後、さらに東の方、橋本駅の方向に進みまして、神奈川県駅の建設現場を見学しましたところ、吉川所長(正しくは、「吉川課長」)さんから、またこれまた丁寧にですね、ご説明を受け、その後、視察後に相模原市長の本村さんと意見交換をしたという、それが全体の流れであります。視察現場では、JR東海のそれぞれの工事責任者から御丁寧な説明を受けました。若干の課題はまだ散見されましたけれども、藤野トンネルの工事と、神奈川県駅建設は、おおむね順調であるという感想を持ったところであります。さて、この視察の途上、すなわち大洞の非常口から神奈川県駅まで移動する道すがら、相模原市緑区鳥屋っているところに、関東車両基地が建設される予定であると。そこを何気なく通ったということでありますが、道の両側ですね、数多くの人家がございまして、この道の両側、本当にポツンポツンとですね、JR東海管理地という白い札がぶら下がっていました。まさにそこはですね、関東車両基地の整備予定地の真ん中を通ったということであります。地域住民の方たちは普段の生活をされておりました。明らかに、

この関東車両基地の用地買収は滞っているというのは、一目瞭然でございまして、一緒に行った県の幹部も同じ感想でございました。この用地取得事務について、どうなってるのかということを、本村市長さんにお聞きしました。ひょっとして相模原市がですね、受託されているのではないかと思ったわけでございますが、全体の用地取得について、神奈川県と相模原市で分担して受託していると。そして相模川より東側、つまり東京側は相模原市が受託をし、相模川より西側、山梨県側の用地取得は、神奈川県が受託をしていると。関東車両基地の整備用地は、相模川より西にございますから、用地取得の事務は、神奈川県が担当しているということであります。明らかに用地の取得は完了しておりません。そして車両基地がなければ、リニアの営業はできないと、できませんということを、私はJR東海の宇野副社長さんから直に聞いております。

さて、この車両基地ですけれども、中央新幹線環境影響評価書というのがあります。それは皆さん方のお手元にあると思いますが、こういうものですね。これでその一部ですが、その地図がございますが、そこにですね、車両基地のほぼ大きさがわかる形で図示されて、そして車両基地を作るのに、どういう工程がいるかということを示した、工事工程表というのがあります。K地区と、神奈川地区ですね、車両基地、関東の車両基地でありますが、造成工事に入ると。それから、路盤の工事に入ると。それから路盤の上にですね、ガイドウェイという、要するに、磁石ですね、電動の磁石をですね、超電導の磁石を備え付けるわけです。それでこの、コの字で働くようにするという、路盤工事がございます。ガイドウェイ工事があると。それから車両基地ですから、建屋がいります。それから最終的に、電気機械設備工事というのがいってですね。最終的に11年間かかるということがですね、ここに示されているわけでございます。このJR東海の、この工程表によりますと、用地取得の後、工事に入りまして、造成工、路盤工、ガイドウェイ設備設置工、それから建屋建造、電気機械設備工事と、この諸工程を完了するのに、11年の期間を要するとしています。仮に車両基地整備予定地の用地取得が今年中に完了したとしましても、来年2023年の初めから工事開始してもですね、11年を要するということになりますから、どうしても竣工は2030年代の前半あたりになるということになります。これは驚くべき事実でございました。なぜかというと、神奈川県知事さんは2027年の予定通りの開通をですね、私が同席した期成同盟会のときにも、さらにはですね、自民党の議員さんで作られている特別委員会ですね、その席でもそれを言われ、そして駅のところにあった相原高校が、いかに難しい移動を迫られたのかという苦労話をされました。しかし、この相原高校につきましてもですね、非常に素晴らしい、敷地に10haのものがあったわけですけれども、実際ではその2倍する二十数haの土地がございまして、そこが全部使えるようになったと。しかもそれは、現在の相原高校の所在地から1.5kmのところ、要するに歩けるところですね、にできたということでですね、もちろん辛いことではありますけれども、そういう面もあるということを伺ってほっとしたところで。なぜかというと非常に心配してたからです。追い出されたんではないかと思ってたんでございますが。ともあれですね、先の臨時総会で、古田岐阜県の知事さんから、岐阜県の古田知事さんから発言がありました。各都府県に様々な課題やテーマがあり、どのようなタイムスケジュールで進んでいくのかが非常に気になるというご発言です。今回の視察は、現場の現状課題を確認することが、視察でですね、確認ができまして、タイムスケジュールを考えるうえでですね、大変有意義なものとなりました。期成同盟会の方たちがですね、各地の工事の実態に即したタイムスケジュールを共有しなくちゃいけないと。リニア中央新幹線の整備促進に、共に力を合わせなくちゃいけないと思っておりますが、この目的が、中央新幹線の早期建設の実現を強力に推進するということでありますので、沿線地域の住民の皆様に対し、正しい情報を提供し、理解を深めながら

進める必要があります。相模原市の市長さんもですね、車両基地の用地の取得状況について、正確にご存知でなかったのは、私には驚きでした。それぞれの現場でスピード感を持って取り組まなきゃなりませんけれども、現在の神奈川県の現状は、もう危機的であると。全体のスケジュールに大きな影響を及ぼしているというふうに思い、危機的であると思います。そういう意味でですね、この報告、もう一度しっかりまとめまして、交通基盤部といった者たちでまとめまして、明日あたりにですね、清書して、これを関係者に配布したいというふうに思ってます。そのコピーをですね、配布したいと。大村さんに送りまして、そして関係者にコピーを配布したいというふうに思っているところであります。私の発表は以上であります。




幹事社質問(牧之原市認定こども園、新型コロナウイルス感染症)

(記者)

幹事社SBSテレビです。よろしくお願いします。

ただいまの知事の冒頭のご発言と、発表項目について質問させていただきます。

まず冒頭にありました牧之原市のバスの事故についてなんですけれども、去年7月に福岡県で同じような事案があってから、まだ1年しか経ってない中でこうしたことが起きました。国や県からも安全管理の徹底を呼びかけていた中で起こってしまったことについて、改めてどういうふうに考えていらっしゃるかということと、あと、同じような悲劇を繰り返さないために、今後県として取り組もうと考えていることがあればお願いします。

 

(知事)

もっともなご質問でありまして、昨年、福岡県で悲しい話がございましたので、この件については、国の方からもご指導がございまして、本県でもそれに基づいて、この指導監査を実施してまいったところでございます。それだけに、こうしたことが起こったということで、本県としましては、牧之原市と協働いたしまして、警察の捜査が終わりまして、近日中にですね、特別の指導監査に入りたいと。しかし、ただに牧之原市のこども園だけではなくて、100を超える保育所等がございますものですから、そこも手分けをしてですね、一つ一つ訪れて、この指導監査に入りたいと。実態を把握したいと、二度とこういうことが起こらないようにしたいというふうに考えております。

 

(記者)

今、川崎、事故があった園は今、休園しているんですけれども、牧之原市の方も進めていると思うんですが、休園している中で園児の行き場について、県として何か支援するお考えがありますか。

 

(知事)

そうですね、今はもう皆さん動転されてるんではないかと。保護者の方も、もちろんあの保育園を預かってる皆様方もですね。ですから、今しばらくはですね、この状態が続くのではないかというふうに思っております。そして、ともかく正確にこの何が起こったのかということを調べまして、その時その時、皆さん方どういうことをされてたのかということも含めてですね、いわゆる特別指導監査というものに入り、それにほぼ類した形での指導監査をですね、県内各地でやっていくと、いうことだけが今、我々はやっておりまして、保育園児についてどうするかについてですね、私はまだ報告を受けておりませんけど、何かそれありますか。じゃあお願いします。

 

(瀬嵜理事)

健康福祉部で理事をしております。瀬嵜と申します。よろしくお願いします。

今、ご質問にございました、川崎幼稚園に170名近い園児のお子さんがいらっしゃるわけですが、この方たちについてはですね、基本的には牧之原市が中心になって進めますけれども、代替の保育等が確保できるように、例えば公立園ですとか、日頃からこの川崎幼稚園と関係のある園等にですね、少しでも多くのお子さんが通えるように、調整を進めているというふうに聞いております。ただ、なにぶん170人近いという、人数が多いもんですから、ちょっとまだ詳細はその後市から聞いてはいないんですけども、もしかしたら、例えば市の中だけでは対応ができないということも考えられます。県といたしましては、そうした場合に、近隣の市町との調整がもし必要になるようであれば、その辺は介入させていただいて、何とか1人でも多くのお子さんが、少しでも早く保育の機会に、保育の場に戻ることができるように支援をしてまいりたいと考えております。以上です。

 

(知事)

ちょっと待ってください。これに関連して、他にご質問ありますか。ないですね。瀬嵜理事、どうもありがとうございました。

 

(記者)

すみません、幹事社からもう1点ご質問させてください。幹事社質問として提出させていただいたんですけれども、冒頭知事から少しあったのでこちらで質問させていただきます。コロナの全数把握についてなんですけれども、この前の全国知事会の中で、全国一律で始まるまでは全数把握の見直しをしないということでご発言あったと思うんですけれども、改めて全数把握についてのご所感と、富士宮市長が全数把握について反対を示しているんですけれども、その中でどういう所感かということと、あと国に対して求めることがあればお願いします。

 

(知事)

そうですね。全国知事会におきまして、われわれ訴えたことは、2つあります。1つはですね、発生届を出さない方に対して、配慮していただきたいということですね。それからまた、発生届の有無で、就業の、何て言いますか、制限のあるなしが出てきますので、それからまた外出自粛の要請の有無も出てきますので、この点ももう1つ申し上げたわけです。だけど、とりあえず発生届の対象とならない方について、体調悪化時に医療に繋げられる体制の構築および宿泊療養や食料などの支援が可能となるような体制の構築を自治体に求めるという、こういう内容になってますので、この対象とならない方がですね、発生届しなかった方につきましても配慮がなされたのは、それなりのお聞き届けをいただいたんじゃないかと思いますけれども、もう1つのこの就業制限の扱いが違うままでいいのか、また、外出自粛どうするのかといったようなこともですね、まだ、はっきりしてないので、したがって、これは関係の機関とも、すなわち先ほど申しましたけれども県医師会や病院協会専門家会議、両政令市、県保健所、などの皆様方のご意見もちょうだいしてですね、そして全国一律実施に合わせて、26日から実施してまいりたいとこう考えております。




発表項目質問(牧之原市認定こども園、新型コロナウイルス感染症)

(記者)

ありがとうございます。知事の冒頭のご発言と、発表項目についてその他質問のある社はお願いします。

 

(記者)

日本経済新聞です。よろしく願います。今の全数把握のところで、1つ方針を確認させていただきたいんですけれども、政府は発生届の対象とする類型として、4類型、65歳以上、妊婦の方、それから重症化リスクあり、医師が治療薬や酸素の投与の必要があると判断しとした人、それから入院が必要な人、この4類型を示してきてると思うんですけれども、この4類型には基本的にこの発生届の限定化ということは、ここに乗っかるというんですかねそ、そういう方針を静岡県としても考えということですか。

 

(知事)

そうですね、基本的に全国一律に乗るということで、また微調整は必要だと先ほど言った課題も残っていると、そしてまだ方針が示されて2日目ですから、ですから、関係機関のご意見を賜ってですね、しかし、一律であるような形で、実施に向けて努力するということであります。

 

(記者)

そのうえでもう1点なんですけれども、この4類型に当てはまらない人の措置というかですね、対応として、例えば他県ではですね、県独自にクラウドなんかでシステムを作ってですね、氏名とかそういうものをちゃんとデータとして集めて、何かあったときにはかかりつけ医とかと相談できるようにするという体制を作ってる県もあると思うんですけれども、そういったような体制作りというのは、静岡県もこれから検討する余地はあるとお考えなのか。

 

(知事)

検討する余地はあると思いますね。要するにこの発生届が出され、出さない方たちがいますから、その方たちにどういうふうに配慮するかというのが、われわれの基本的な姿勢になので。もしそれに具体的に、もし発言することがあるなら、どうぞ。

 

(鈴木部長)

感染症対策担当部長の鈴木と申します。よろしくお願いします。

今の知事からお話ありましたとおり、発生届が出ない方については、基本的にお名前とかですね、もろもろ個人情報ないんですけれども、例えば医療機関に受診された方については、チラシをお渡ししてですね、連絡先を伝えるということも考えられると思います。申し出があればですね、必要な支援が受けられるような体制を整えていきたいというふうに思っております。細かな調整はですね、関係団体の方等ありますんで、お話をしながらですね、体制を整えていきたいというふうに考えております。以上です。

 

(知事)

これに関連してありますか。

 

(記者)

毎日新聞です。牧之原の女の子が亡くなった事件について、特別監査を近日中に入るということなんですが、日にちはいつ頃になりますでしょうか。あと特別監査に入った場合にどのような指導をする方針でしょうか。

 

(知事)

私は近日中という報告を受けております。それから、特別監査の内容については今、瀬嵜くんがですね、全て精査しておりますので、瀬嵜さんの方からお願いします。

 

(瀬嵜理事)

特別監査の日程ですが、通常、私共ですね、こういった指導監査を行う場合に、その日時の公表ということはいたしておりません。今回も公表ということは考えておりませんが、一方で、事故の重大性ですとか、社会的関心の高さ、それが故の報道の重要性、そうしたことを考えた場合に、今回ですね、幹事社さんを通じて、ここにいらっしゃる報道機関の皆様にですね、日時の情報については提供いたします。ぜひ現場における行動についてご配慮いただけますればありがたいと思います。それから監査の内容ですが、今、考えておりますのは、まずは幹部となる職員からですね、あの当時の状況を聴取して、事件の全体像を把握します。そのうえで、個々の事件に繋がる事象に携わった職員等から事情聴取して、あわせて、そういった事柄について、その事件が起こる前から、通常はどうであったのか、そういうことも含めて状況を把握したいと思っています。そのうえで、証拠書類をあわせて調べまして、その事実確認を行うというような方法で進めてまいりたいというふうに考えております。したがいましてこの監査ですね、1日では終わらずに、相当な期間を要するものと見込んでおります。以上です。

 

(知事)

関連して。

 

(記者)

はい、相当の期間というのはどれくらいっていう目安と、あと、事件を受けてその川崎幼稚園以外の県内の保育施設には、どのような指導をする予定でしょうか。

 

(瀬嵜理事)

川崎幼稚園に対する指導監査に要する日程は、まだ見通しが立っていませんが、1年前の福岡の事案ですと、1か月弱を要したというふうに聞いておりますので、そこまでかかるかどうかちょっとわかりませんけども、そういった単位での日にちがかかるということは覚悟はしております。その他のバスを運行している施設保育施設等についてですけども、保育施設の他に幼稚園ですとか、あるいは特別支援学校ですか、そういった施設があります。これらは県の各部署、それから政令市にも所管がまたがっております。そういうところと調整をしながら、調査指導を進めます。まずは、第1段階は紙でですね、国から昨年の8月、それから今回の事件を受けまして発出された通知にあるチェックポイント、大きく4点ほど挙げられていますけども、そのポイントについて、各園での取り組みの有無、取り組んでいる場合には、具体的にどういう形で取り組んでいるのか、そういったことについて調査をいたします。そのうえで、おそらくは、9月の末ぐらいからになると思いますが、基本的に全園を巡回指導という形で、その実際の取り組みの状況を確認して、必要があれば指導してまいるということを考えております。以上です。

 

(記者)

9月の対象施設は何施設ぐらいになりそうでしょうか。

 

(瀬嵜理事)

どうしてもですね、所管が複数の部署にまたがっている、重複等を今精査している段階ですが、概数で240から50というふうに、今見積もっています。

 

(記者)

それは幼稚園、保育園でだけ。他にも。

 

(瀬嵜理事)

先ほど言いましたように、保育所、認定こども園、幼稚園、それから特別支援学校、そういった施設になります。

 

(記者)

すいません、もう1点、川崎幼稚園の廃園ということも話に出てるんですけれども、それは幼稚園側が県の特別監査が終わった後、検討するということなんですが、それについては、知事はどのようなご見解でしょうか。

 

(知事)

今、瀬嵜理事の方からご答弁申しましたように、特別指導監査に入った後、あるいは入る過程でですね、おのずとそれなりの判断というのが出てくると。今のところには予断を持って申し上げることはできません。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

静岡新聞と申します。今の牧之原の関係で、昨日の記者会見ですと、園の方で非常にその人為的なミスが重なって、今回の事故が起きたというところなんですけども、その辺りのそのミスが非常に多く、そして幼い子が亡くなってしまったというそのミスがあったということに関しては、知事はどのように受けとめていらっしゃるか。

 

(知事)

正直驚きました。あまりにも初歩的なミスでありますので。しかも、本来ならば怠ってはならないような事柄が、なおざりにされたと。それが4つにもなったということでですね、これは特別の指導監査が本当に必要であるということだけはですね、痛感しているところであります。

 

(記者)

産経新聞です。牧之原の関係なんですが、この園については廃園も検討されているということですけれども、今後、園がもう一度お子さんが登校するような状態になるということはあり得るんでしょうか。

 

(知事)

ちょっとその辺は、前もってどうするというのは、お答えしかねるというところであります。

 

(記者)

あともう1点、この園なんですが、昨年の福岡の事故の後、厚生労働省が出した通知4点、主に内容があったんですけれども、これについてほとんど守られていませんでした。国の通知をこれだけ軽視されたということについては、今、知事はどのようにお考えですか。

 

(知事)

もうとんでもない話だと思ってますよ。福岡の事件をどう考えていたのかということですね。したがって、4つのケアレスミスというには、あまりにもですね、重なりすぎているということと、今、あなたのご指摘のこととはですね、関係するなと思いますね。

人の命は小さな子供たちのですね、預かったわけですね。ですからご両親、関係者の全幅の信頼を得ているという使命感があればですね、しかもああいう事故が二度とあってはならないための、そういう厚労省からのご指導でありますので、県としてもそれに基づいた形での指導をしてきたつもりだったのが、守られてないということであるとすればですね、これはもう言語道断のことだと思います。

 

(記者)

園の許認可は県に権限があります。大変難しいことかとは思うんですけれどももし県としてできたことがあったんではないかというような思いがあるのでしたら教えてください。

 

(知事)

そうですね、福岡の事案がありましたので、これについては、やってきたつもりであったのに、こうしたことが起こってしまったということで、慚愧に堪えないところであります。何かできるところがあったかということにつきまして、これから二百数十の幼稚園保育園、さらに特別支援学校等、こども園ですね、見ていきますけれども、こういう、この検査をですね、立ち入り検査を、やはりあの緊張感が緩んでいけないので、抜き打ちででもですね、やっていくなり、もう少しこの緊張感を持った形で、皆様が、保育園児を預かっていただけるようにしなければならないという考えを持っております。

 

(記者)

もう1点最後に教えてください。保育士さんなんですけれども、非常に責任のある重い立場でありながら、あまり待遇が良くないというふうにも言われてます。このあたりもし県として今後何か考えることがあるんでしょうか。

 

(知事)

ありますとも。保育士の方たちはですね、なるべく多い方がいい、それから待遇が良い方がいいというのが基本であります。ですから、保育士もそれなりの資格を取らなくちゃいけないので、お子様が生まれると、保育園に行ってですね、母さんでもお父さんでも、それは実際上、実習になりますでしょう。ですからその実習をしながら学んでいただいて、資格を取っていただくというふうなこともですね、一時期やったこともあったんですけども、なかなか広がらないということがございました。まず多くの方々に保育士の資格を取っていただく、それからまた、保育士の方々の待遇をやはり上げていかなくちゃならんという思いは、一貫して持ってます。

 

(記者)

ありがとうございました。




発表項目質問(牧之原市認定こども園、リニア中央新幹線)

(記者)

テレビ静岡です。牧之原の件でお伺いさせていただきます。今しがたお話に出ていた、国の通知が昨年に出されているわけですけれども、この川崎幼稚園も含めて、この国の通知が出された後、それが実施されているかどうか現場に行って確認しないまでも、紙ベースですとか、電話ベースでの確認っていうのは、各園には県としてはしていたのでしょうか。それとも国の通知が出たということで、県としても同様の指導をしたということで、特に確認はしていなかったのか、そこら辺の事実確認をお願いします。

(知事)

この過程としては、いわゆる制度の枠組みとしては県が国の指導を受けまして、各市町の方にこれを申し上げて、各市町の方でそれを実施していただくという、そういう段取りになってるんですね。ですから、おそらく部分的にやった場合もあるかもしれませんけど、この間1年間、瀬嵜君の方から。

(瀬嵜理事)

私どもの方では、昨年の国の通知を受けまして、その後の指導監査において、その通知をもとに、口頭で注意喚起を各施設に対して、通常の指導監査を行う際に行ってまいりました。それと並行して、監査のチェックリストにその項目を盛り込むという作業を行いまして、今年の4月からは、そのチェックリストに、その項目を、バス運送に関する項目を、ごめんなさい、バスの送迎ですね、バスの送迎に関する項目を盛り込んだチェックリストを使いながら、改めて指導監査を順次行ってきているというのが現状でございます。

(記者)

ちなみにこの川崎幼稚園っていうのは、ちょっと市がやるのかもしれないですけれども、本来今年度の指導監査っていうのはいつの予定だったんでしょうか。まだ行われてないという認識でいいですよね。

(瀬嵜理事)

昨年度は11月に指導監査を行っておりますが、今年度についてはまだかと思っています。まだ具体的なスケジュールが決まっていなかったようです。

(記者)

いずれにしても、今年度はまだそのチェックリストが変わってからは、未実施だったと、日程的に未実施だったということですね。

(瀬嵜理事)

そうです。

(記者)

わかりました、ありがとうございます。

すいませんあと、リニアについて伺います。先ほどの知事の冒頭発言、これ要約すると静岡県のせいでリニアが遅れてるとか言われることも多い中ではありますけれども、要するに、神奈川県の用買も現状だと27年に間に合わないじゃないかという、神奈川県の用地買収の遅れも一因ではないかと。だからこそ危機的なんだっていうことを言いたいっていうことなんでしょうか。

(知事)

まず、いくつもの機関が関わってるわけですね。JR東海さんを中心に、金子社長が県庁を訪れられて、そして工事ヤードだけは作らせてほしいと。しかしながら、私としましては、この水の問題についての懸念が解決できていないので、残念ながらそれをお認めすることができないと。その直後ぐらいからですね、2027年の開業が、静岡県のこの工事拒否によってできないという広報が繰り広げられ、そうしたその広報と、それから静岡県がリニアを遅らせてるという、そういう風評がですね、広がるのが一致してますのでですね、こういう広報されたJR東海にも責任の一端はあると思いますね。それから部分開業とかという言葉がときどき躍りますけど、部分開業を言ったのはJR東海ですから。そもそも、これも最終報告書と中間取りまとめがあるわけです。全体で20回も開かれてですね、13回目に中間取りまとめをし、その骨格が決まってですね、20回目にそれやってるわけですけれども。そこでですね、このリニア中央新幹線ってのは、東京と名古屋と大阪というこの三大都市圏を結んで初めて意義があるということを言ってるわけですよ。JR東海さんはですね、民間会社であると。したがって経営の自由、投資の自主性、これを貫徹するのが原則であると。国からの資金援助は一切受けないと、見栄を切ってですね、そしてそのうえでですね、需要見通しを立ててるわけです。この需要見通しのうえで、2027年ぐらいには最大の借金は5兆円ぐらいになると、5兆円以上はやっていかないと。しかし、利益は毎年1%ずつ上がっていくと。そして、10%ぐらいで平常化すると、その利益分を投資をして、45年までに大阪まで延伸するんだと、彼らがそう決めたわけですよ。国の方はですね、全体の3つが一緒になって初めて、と言っているわけです。3つのところが結ばれて初めて、リニアの意義があるということなんですね。だからこれをですね、部分開業という言葉を使わないで、暫定開業をするというふうに、JR東海は2011年に言ったわけです。要するに暫定開業ってのは部分開業なんですよ。そしてですね、しかしその需要予測というか、これは厳しい状態になっております。特に感染症が広まりまして、利用者の数が減って、利益も少なくなるということですから、こうしたプログラムといいますか、見通しがですね、見直さなければならない状況になってますが、これが遅れてる事情をですね、静岡県だけに帰せしめてきたところの一因はやはり、JR東海さんの社長以下のですね、そういうキャンペーンにあったと同時にですね、それをそのまま鵜呑みにして、2027年にできるんだということでですね、実態について十分に把握しているかどうか不明なまま、こちらから見ると、何て言いますか、皆さん2027年には開業できるもんだということで、その数字が躍って、それを、中には全線開通というふうな言い方でする人もいますね。つまり私が言う、その部分開通などというのはですね、その部分開通の中の部分開通なんですけれども、何かそれがいかにも突飛な考えのように言われてますけれども、大事なことは、JR東海さんが一番最初に何を言ってるかってことなんですね。実験線で何のために実験してるか。実験線が実験を終えるためなわけですね。実験を終えるということは営業線になることで、実

験線は営業線になるように、建設されてるわけです。それが今43kmできてるわけですよ。ですからそれをですね、実験が実験でなくなるには、人を運ばないといけないから2駅がないといけないわけですね。今の実験線に乗られますと、右に行って戻ってきて、また中央に戻るという形で、実験線が日々運用されてるわけですけども、これは駅はないから人を降ろすことができないので、元に戻ってくるわけです。だけどもしも、向こうにですね、降ろすところがあれば、そこで都合によってその人は降りることができますので、そこでもしJR東海が可能ならばですね、お金取ることができればですね、つまり営業ができるわけですよ。つまり暫定の開業ができるということなんですね。つまり暫定の開業という言葉、部分開業という言葉ではありませんけども、これはJR東海さんが、営業の自由、経営の自由でそれを言われたことなんですよ。私はそれを踏まえながらですね、どうしたら、このリニアの技術が生かせるのかということでずっと考えてきた1人です。だから今回もですね、何か特別なこと言ったようなことを言われてますけど、72kmしかないと。そこをですね、43km出来上がってると、あともう29kmじゃないかと。それは現場を見ればですね、わかるわけですよ。そして、なかんずく神奈川県の知事さんは、橋本駅のことについては、常にそれを言われてました。相原高校について、どいてくれたので、あるいはどけるために、ものすごい尽力をしてようやくですね、駅ができることになった、こういう努力を皆してるんだ、だからもっとやれというような、そういう意味合いだったわけですね。ですからもうできてると思って行ったわけですよ。しかしながら、やっぱり山を、あそこはもう山梨と神奈川の間、また神奈川県の相模原ってのは本当に豊かな、自然豊かなところです。だからトンネルは長いわけですね。そのトンネルってのはいろんな問題が起こってくるので、トンネルの残土がどうなってるか。要対策土があったか、水の問題がどうかということについてはですね、可能なかぎり聞こうと思ったんですけど、昨日は時間の都合で大洞しか行けなかったんですけど、大体そこの場で説明はトウ目さん(※「トウ」の字は「当」の旧字体。)から受けまして、大丈夫だと。また駅の方でもですね、地層についての説明を、吉川、担当の所長(正しくは、「課長」)から受けました。関東ローム層が大体17mから20mぐらいあって、水は下の方だから掘りやすいとかですね、全体この関東ローム層に入ってくると、そんな難しい問題がないというふうな意味合いで言われてたのでですね、すごく安心したわけです。ある意味でそれを確認しに行ったと。だから、ここで暫定的にですね、開業すれば、少なくとも技術はですね、衰えることはなかろうという考えを持っておりました。ところが、驚くことに、神奈川県のご担当の受託事務がですね、放置されているかのごとくに見えて、それを相模原市長さんも、関係者もですね、十分に知らない、市民も知らないと。他の期成同盟会の会長さん他も知らないんじゃないかと。それわかったらですね、これできないんじゃないのってことになって、大問題になるんじゃないでしょうか。今ようやくその大問題に気づいてこうなってると。だから私は、これは本当に皆で共有してですね、再調査を

するというぐらいして、そして正確なですね、工事の進捗状況を言うと。いいことだけしか、知事さん言ってないから。違う知事さんもいらっしゃいますけどね。促進しているということについての報告が大半を占めているというのが、私が指摘した限りでの、各知事さんの御発言内容で、特に神奈川県知事さんはそういう傾向が強かったということです。




発表項目質問(リニア中央新幹線)

(記者)

日本経済新聞です。今の質問に関連してなんですけれども、神奈川工区で、用地買収がですね、予定していたものが、例えば、100%だとしましたら、例えば、どの辺まで進んでいるというような、そういう確認というものは、静岡県から、神奈川県なりにですね、これは確認はされてらっしゃったですか。

(知事)

これは、もう、当然ですね、全国知事会(正しくは、「期成同盟会」)として確認して行くべきだと思いますね。同時にですね、神奈川県は、そういう情報をですね、正確に、全国のこの期成同盟会、失礼しました、このリニア中央新幹線の建設促進期成同盟会ですね、こうした場でですね、その状況がどうなってるか、苦労してるんだということを言うのに何もはばかることもないでしょう。ですから、国策だということを強く言われてるわけですから、それを預かってる以上ですね、地権者との関係が難しいことも、皆、わかってますから、それをですね、言ってくれなきゃ、問題だってこともわからないじゃないですか。たまたま、わかったわけですね。こういうことは、おかしいと思いますよ。ですから、他にもそういうことがひょっとしてあるかもしれませんね。ですから、そうしたことはですね、同じように、誰か邪魔をしようと思ってやってるわけじゃないわけですからね。ですから、情報は、こう共有するって、正確な情報を出して、それを共有して、みんなで解決のために努力すると。これが前回の臨時総会で、私は確認はされたなと思ってるので、今回、神奈川県のためですね、みんなで尽力して、どういうふうにすれば、車両基地の問題が、クリアできるのか。非常に重要な課題を、今突きつけられてると思ってる。私としては非常に残念でした。実験線を99年か98年に乗ってるわけです。それだけにですね、これは日本の宝だと思ってましたので、今回、それが、それすらできないということを突きつけられてですね、困惑と同時にですね、ショックを受けております。

(記者)

そうしますとですね、神奈川工区も当然なんですけれども、その神奈川以外の他県についても、例えば、用地買収の進捗みたいなものを、例えば、知事会として調べて、そのデータをしっかりと検証していくべきだということも含めて、大村知事には要望されていくということではないですか。

(知事)

差し当たって、この事案を契機にですね、大村さんの方から問題提起をしていただいて、大丈夫ですかと、2027年の開業を目的にするという共通認識を私に確約させられたわけじゃないですか。言い換えると2027年の開業は、全員、確信してるから、そういうふうに言われてるわけですね。ですから、そういう確信の背景にですね、それを裏付ける現場はあるはずで、その現場が、その事実をして語らしめると。そうした確信をですね、持てないとなれば、私は、昨日は、少なくとも車両基地がなければ、本当に営業ができないのかとか、その辺も含めてですけど、何とか打開の策をですね、JR東海さんなどと一緒に協力しながらも、生み出していきたいと。強く思っております。

(記者)

すいません、今のに関連して中日新聞です。確認ですけど、用地買収、車両基地のですね、用地買収については、神奈川県には、まだ確認していない、状況は確認してないっていうことなんでしょうか。

(知事)

していません。当然、この問題は、昨日、神奈川県の記者も来ていたので、神奈川県の担当者の方には伝わってると思いますね。ですから、こちらから聞くまでもなくですね、それを発表されるという段取りになるなと。今日にでも発表されるかなと思ってたんですけど、今のところは聞こえてきておりません。

(記者)

JRに取材したところ、50%、5割程度は進んでいるっていうことらしいんですけど、それを聞いていかがですか。

(知事)

道の両脇見る限りですね、5割などというふうには感じられない。これはほんの一部しか見てませんのでね。ですから、これ、私だけが見てるんじゃなくて、10人ぐらい、車3台で、関係者が行ってますから。交通基盤部長、戦略局長、広報等々、皆がですね、そこを見て、運転手の方も含めてですね、これは大変だということで、5割が多いか少ないかは別にして、問題はどこでもありますけどね。どの程度ならば、この工事に入れるのかってこともあるでしょう。住民への説得もしなくちゃいけないというふうに思うし、あまり強制的なこともできないでしょう。ですから、これ人のためにあるわけですからね。ですから、工事に入れる状況でないってことだけ、はっきりしてますね。工事に入らなければ、入ってから11年かかるということですから。

(記者)

その11年かかるというのも影響評価の時の資料だそうで、その後、検討を進めて工期の短縮を図っているそうなんですが、

(知事)

それは、工期の短縮を図るということになると思いますよ。

(記者)

JRは、そのように。

(知事)

それはもう、そのようにされるに違いありません。

(記者)

そういったことを、用地買収の進み具合を神奈川県に確認しないまま、しかも期成同盟会なり知事会なりに、そのテーマを上げるっていうのは、これは神奈川に対して、これ、筋が、いいんですか、それで。その、筋が通らなくないですか。

(知事)

いいえ、そんなことはないと思いますよ。神奈川県の方には私が行くことも伝わって、伝えてありますからね、行くってことは。行った結果、報告は皆さんで共有するってことになってますから。はい。

(記者)

そこはあらかじめ神奈川県に根回しをするべきだとは考えなかったですか。

(知事)

突然の、この発見ですからね。

(記者)

なので、仕方がないということ。

(知事)

まあ、ともかく、それに即応した時、即応した形で対応すればいいのではないかと。

(記者)

わかりました。ありがとうございます。

(記者)

ちょっと関連して、共同通信です。確認なんですけども、知事は昨日の視察の結果、27年の品川・名古屋開通はもう無理だと。今の時点で無理だと考えてらっしゃると。先ほど、他の知事の方々、昨日もおっしゃってましたけども、27年開業の幻想を持ってらっしゃると、持ってるとおっしゃっていましたが、そうすると、知事のその27年開業に対する認識としては、同盟会に入るときに、27年開業を目指すということを、確認を取られたということですけど、その時点では27年開業ができると思っていたって、そういうことになるんですか。

(知事)

あと5年ありますからね。

(記者)

じゃあその、同盟会に入るときには、27年開業ができると思って、立場を共有したにも関わらず、昨日、視察をしたら、全然、工事が進んでないと思ったので、今の同盟会のスタンスはおかしいと、そう考えてらっしゃる。

(知事)

これは、皆で、事実は事実をして語らしめるっていうところがありますのでね。どういうふうに捉えるかというのを、また、それぞれ見に行かれれば、余計、わかりますから。ですから、そういうような段取りにこれから入るということですね。

靴に足を合わせるんじゃなくて、足に靴を合わせるわけでしょ。ですから、その現実に合わせないと、靴を履けませんね。そういうのと同じで、今現実がどうなってるかとかわからない限りですね、2027年の開業、これをですね、お題目のように唱えてもですね、題目は実現しません。題目は題目でしかないと。

(記者)

そもそも、静岡工区の議論が、なかなか膠着をしていて、それでもう、同盟会に入るときには、27年には開業させるぞと、これはもう心からそう思っていたってことですか。

(知事)

膠着はしていません。

(記者)

でも、しかしながら、見てるとJR東海とどうも対話できていないように見えてしまうんですよ。

(知事)

いやあ、対話、進みましたよ。

(記者)

じゃあ、なんで、昨日、その中間、車両基地ですかね。車両基地の、その11年、工事かかるというようなことを、昨日、あの後にも駅の視察で聞く場面もあったと思いますし、今日の午前中でも確認は取れると思うんですけども、そういうことされてない。

(知事)

これはJR東海との対話はですね、静岡工区についてやってるわけですね。ですから、お待ちください。このね、期成同盟会というのは、1979年からあるわけです。そして、その74年ぐらいからですね、地形と地質の調査をやってるわけですよ。環境影響評価に関わることをやってるわけです。その時、一番大きな問題であったのは、伊那谷を通るか木曽谷を通るかという。これだったわけですよ。徹底的にこうやってるわけですね。私はそれ知ってます。調査してたのを。私自身は、そういう、言ってみれば、推進する学者の1人ということで、いたわけですよ。国土審議会にも入ってたわけですね。静岡県の、いわゆる環境影響評価というのはですね、2010年にルートが決まってから行われてるわけです。だから2011年にしっかり大臣が確認したと。それを、その時に、私は、へえ静岡ルートってのはありうるのかということで。それから、結局、環境影響評価があったから、調査期間としてはですね、もう、ほとんど、無いに等しい。それをですね、専門の連絡会議を設けまして、JR東海の同意を得て、専門部会を設けて、そして何回となく先生方の仕事を煩わせてですね、専門部会2つに分けてバンバンやってきたじゃないですか。ですから、この進捗でですね、何か膠着してるっていうじゃなくて、47項目、今。で、それを評価されたというか、私はこれはですね、解決できるというふうに、中央政府の方も見られて、有識者会議もやったところ、47項目のうちの全量戻しですら、1年と8ヶ月ぐらいですか、かかったじゃないですか。ですからですね、これ別に、彼ら遅らせるわけじゃないでしょ。膠着しているわけじゃありません。中間報告が出たじゃないですか。今、生態系の意見が出て、生態系の委員会が発足してるじゃありませんか。生態系の委員会を早くやってくれって言ったのはどこですか。静岡県ですよ。ところが、生態系に関する中村先生のあれではですね、これからまた現場を見に行くとか、いろいろおっしゃって、それは、彼らが決めてるペースです。だけど、われわれはですね、膠着をさせてるとかっていうよりも、早くしましょう早くしましょうと、調査を、われわれが疑問に思ってるデータを早く出してくださいということでですね。膠着しているかに見えてるのは、相手が自然ですから、その自然の持っている、その脆弱性であるとか、強靱性であるとか、それが技術によって、どの程度、何て言いますか、耐えられるものなのか。そうしたことをですね、科学的・技術的にやっていて、今、今日に至っているわけです。

(記者)

だとすると、昨日、遅れている現場を見て、大変ショックを受けて、残念だとおっしゃってますけども、それを踏まえても27年は無理だというふうにお考えになったと。

(知事)

いろんなやり方があると思いますね、生かす方法は。

(記者)

ですから、無理だと思うんじゃなくて、27年に間に合わせるために何をしようかというそういうお考えは、まだ。

(知事)

あります。

(記者)

まだ。

(知事)

あります。

(記者)

じゃ、静岡工区も27年に間に合わせるように解決させるという意思は持ってらっしゃる。

(知事)

そうです。一貫してですね、もう、2027年ってこと、みんな目標値にやってるので。

(記者)

でも、他の知事さんは27年度の幻想を持っていると。

(知事)

幻想になりましたね。

(記者)

じゃ、知事は、現場を見たという行為によって、幻想ではなく、しっかりと事実を認識した上で、27年というものを、実現させられることができると考えている、ということでもいいですか。

(知事)

甲府駅と、神奈川駅の暫定開業は、これはですね、現実的であると、一貫して考えておりました。なぜかというと、実験線に乗ったのはもう20年以上前だからです。ですから、その技術を知ってますし、その技術者と話をしておりますし、それなりのデータを集めておりましたし、また、要人とも話をしておりましたから。ですから、この技術をですね、いかにして、この、いわば波及技術もあるわけですね。これはすごい技術だと思っておりました。ですから、これをですね、どのようにして生かすかという観点ではJR東海と一緒なんですよ。そして、ここで書かれてるように、この先端技術をですね、最先端の技術を維持するために、実験線の延伸完成をしっかりやって、間断なく、着実に事業をしたいと言ってるじゃないですか。私はそれと同じ事やってるわけです。昨日、そのために行ったわけですから。それはですね、ひょっとすると、もし、この車両基地の問題が、突然、浮上しなければですね、この調子でいくと、2027年にはできると。そこはですね。だから、それをどういうふうに言うかは別ですよ。これは、だけども、明らかに暫定開業です。だけど、暫定開業は誰が言ったかと。JR東海さん、あなたが言ったんじゃないですか、ということですからね。ですから、考え方はフレキシブルでなくちゃいけないし、今、こういう危機の状態になってですね、新しい方法を考えなくちゃいけないということで、昨日の今日ですから。そういう状態です。

(記者)

よくわかんないけどわかりました。ありがとうございます。

(知事)

私は、口下手ですいません。




発表項目質問(リニア中央新幹線、国葬)

(記者)

静岡朝日テレビです。リニアに関してなんですけれども、この部分開業については、黒岩知事や愛知県の大村知事など、沿線の自治体からありえないなどという声も上がっていまして、期成同盟会として足並みが揃っていないのではないかという見方もあると思うんですけれども、そうした沿線の知事様からの声、反発の声っていうのをどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

(知事)

はい。部分開業というのはJR東海のご主張であるということを、まず、知ってもらいたいですね。名古屋と東京、これを結ぶのは、2段階のうちの第1段階、部分開業なんですよ。部分開業などをしながら、全体に進めていきたいというのがJR東海の基本的な姿勢ですね。しかし、部分開業って言葉、使ってないだけです。暫定開業というふうに言ってました。私はですね、この考え方を、ある意味で応用しているという、ことなわけですね。だから、何かその、東京と大阪、名古屋をですね、まず云々かんぬんと、もうこれ読まれればいいですよ。どういう条件のもとで、それをお考えになってるのかという、ここの第3回目のヒアリングはですね、当時の柘植社長、金子副社長、宇野執行役員が出てるんですよ。今、金子さんが社長、宇野さんが副社長です。だから、私はこれ読む限りですね、第3回目のヒアリングはですね、実にですね、魂が入ってますよ。これはあの、葛西敬之氏の、なんていいますか、思いが凝縮した報告になっていると。聞いてた人は感心したんじゃないですか。私も読んでてですね、うーん、さすが葛西さんだと思いましたね。後のこの4回目以降のものはですね、ほとんどこれを検証するっていうか、よし、それでいいでしょうということを言うための委員会になっています。ですから、この3回目のJR東海のヒアリング、これがですね、13回目、それから10回あって、12月にですね、同じ年の12月に、中間取りまとめで出てるんですが、寸分たがわないぐらいになってるわけですよ。この、小委員会の中身はね。ですから、そこにはですね、独特の考えがあるわけで、独特の哲学があるわけですね。しかし一方で、データがなければ相手を説得することができません。そのデータの中には、JR東海が持ってる長期債務ってのがあります。これ長期債務っていうのはですね、一番多いときに5兆円くらい持ってたわけですね。これはもう最大級の長期債務ですよ。ところが2010年頃になりますと、3兆円に減ってます。そして、JR東海が、建設者、営業者として決まったと。その直後に安倍晋三氏がですね、ちょうど長期債務の額に応じる形で、3兆円の財政投融資をポンと出したわけです。3兆円の背景にある数字はですね、私が見るところ、JR東海さんのそのときの長期債務の額に匹敵すると。その分が一気に解消されたので、2045年のこの、何て言いますか、開業、全線開業が8年前倒しになったと、こういうことだなということでですね。こうした流れをご覧になりますと、その背景にある考え方や、その背景には、どこのコースを決めるとか、それから、財務的にですね、ちゃんとやっていけるかどうか。そうしたことがございますが、そうした事柄をですね、同じ考えで、今のこの現状に対して、どのようにですね、リニアの技術をですね、後世に伝えていくかというように考えるというのがですね、残された、葛西さんが亡くなられた後ですね、残されたJR東海さんの使命ではないかと。私達はそれにですね、及ばずながら、力を、この、お貸し申し上げてですね、一緒にこの問題を解決していきたいと思ってるわけです。

(幹事社)

幹事社質問は先ほどさせさせていただいたので、その他ご質問ある社はお願いします。

(記者)

NHKと申します。今月27日に予定されている安倍元総理大臣の国葬についてですね、改めて知事の参列の意思と、その理由と、また、意見が様々出ているこの国葬自体についての知事のお考えを教えていただけますでしょうか。

(知事)

国葬への出席案内が来ておりませんので、出席云々について答える筋のものではないと思いますね。

(記者)

来た場合には、どのように対応されるように今の時点では考えてますか。

(知事)

はい、来た場合、それは来てから、どうするかは、明確にですね、皆様方にお伝えするようにしたいと思っております。

(記者)

すみません、これまでの報道ですと、出席は考えていないというふうな報道もされてますけども、今、お考えですと、案内が来てから考えるという。

(知事)

6月の初めにですね、全国知事会が、惨劇のあった奈良市で行われまして、お隣の

(当局)

7月下旬です。

(知事)

7月下旬に。それで、失礼しました。そこで、予定に入ってなかったわけですけれども。朝早くにですね、希望するっていうか、哀悼の意を表したい人は参りましょうということで、私はその前日に知りまして、白いシャツを何とか買いそろえて、黒ネクタイも買いそろえてですね、その場で哀悼の黙祷を捧げました。

(記者)

現時点では、案内が来てから考えるという、お考えになっているということですかね。

(知事)

まだ、来てないのでですね、どうするかということでは、来てからでよろしいでしょうということであります。

(記者)

わかりました。それ、今、様々な意見が出ている、この国葬自体についての知事のお考え、現時点のお考えを教えてください。

(知事)

もう、それは様々な意見が出るのは当然だとは思っております。

(記者)

ありがとうございます。

(当局)

申し訳ありませんが、かれこれ1時間半ほど経過しておりまして、知事この後、公務、控えておりまして。

(幹事社)

質問ある方は?3問?3問。

(当局)

手短にやっていただければ。

(幹事社)

では、順番にどうぞ。

(記者)

読売新聞といいます。今の関連でですね、国葬に合わせて、県庁でしたり、総合庁舎で、半旗を掲げたりなど、県として何か弔意を示すようなご予定があるかっていうのをお聞かせください。

(知事)

はい、その予定はあります。

(記者)

内容としては。

(知事)

弔旗を掲げるという。

(記者)

半旗を県庁、総合庁舎で掲げるということで。はい、わかりました。




一般質問(熱海市内盛土の行政代執行、熱海土石流災害)

(記者)

テレビ静岡ですけれども、こないだの盛土対策会議で、熱海の崩れ残った盛土の行政代執行を決めたかと思うんですけれども、こちら、行政代執行をするにしても、この残土の処分場所っていうのは決まっているのでしょうか。こないだ難波理事がJRに、リニアに関しては、藤沢は認められない、6km先の場所については認められない旨を言ってましたけれども、どう考えても同一区内に残土処分する場所がないような気もするんですけれども、そこら辺の県の考えはどうなんでしょうか。

(知事)

はい、これは危険を避けるためにですね、あそこの盛土は、取り除かなくちゃならないと、いうことで、これから業者とも、いろいろと手続きに入るということで、当然その中で、残土処理が出てくると。ご本人がなさらなかったので。そういう、今、手続きに入ることになったという状況ですね。

(記者)

そうなると、場所はまだ決まっていないということでよろしいですか。

(知事)

それはどうなってますか。お願いします。

(望月課長)

盛土対策課長の望月です。この工事ではですね、まだ、具体的な場所は決まっておりません。当面ですね、仮で、熱海港に仮置きする、というふうになっておるんです。

(記者)

当然、熱海港まで、ごめんなさい、何kmぐらい離れてるかわからないですけれども、一応、県の認識としては、同一事業区内という認識でいるということでよろしいですか。

(盛土対策課長)

はい。

(知事)

仮置きでしょ。

(望月課長)

この工事は仮置きをしてですね、最終的な処分場を、今、探してるところです。

(記者)

静岡新聞です。熱海の土石流の行政対応の関係でなんですけれども、砂防指定地の指定問題でですね、職員のヒアリングを6月から7月にかけて実施されたと思うんですけども、それが行政対応検証委員会では、報告書に反映されてないということで。先日、青島委員長のコメントが県を通じて、公表されましたけれども、青島委員長は、検証委員会は既に役割を終えていると言われてます。この砂防指定地の問題に関しましては、検証委員会の中でも、説明が不十分だったりということがあったんですけれども、県としては、今後、第三者検証をどのように進めていく方針でしょうか。

(知事)

私はこれについては、この間の青島先生の検証委員会でですね、一段落したという認識を持っております。

(記者)

そうすると、県としては検証しないということになるんでしょうか。

(知事)

これは、今、起ち上げ、それを新たに検証するという動きはないと承知しております。

(記者)

あとですね、県議会の方で行政対応を検証する特別委員会の設置が、方針が決まりましたけれども、これについては、どう対応していくつもりでしょうか。

(知事)

県議会の自主性を重んじます。

(記者)

県からの、当然、説明が求められてくると思うんですけれども、それにはどういう

(知事)

正直に真摯に対応するということに尽きますね。

(記者)

わかりました。

あともう1点ですけれども、前々回の知事会見で、8月9日なんですけれども、知事は、森林法のですね、に関するご回答の部分で、土地改変面積が1haを超えているというふうに見ているというふうに言われてますけれども、それはその通りで受け取ってよろしいんでしょうか。

(知事)

同じ業者がやってるところ、全部、見れば超えてると。だけど1ha未満であれば、届け出すればですね、できることになってますよね。その説明をしてると思います。

(記者)

私の認識ですと、今まで県は1ha超えてないというふうな言い方をしてたと思うんですけれども、そこは、認識を変えたということになるんでしょうか。

(知事)

同じ業者が隣のところも持ってると、それを合わせれば1haを超えてるという、そういう業者の実態だったと。しかし、問題の箇所はですね、1ha以下ですから、そこは規制をかけることができないですね。

(記者)

そうしますと、森林法の規制がかかるから、砂防法の規制がかからないということを県の方が言われてると思いますけれども、必ずしもそういう理屈にならずに、砂防法の規制が必要だったということにはならないんでしょうか。

(知事)

砂防法を導入するについてはそれなりの要件があって、それを満たしていないということで、堰堤もある、そして、それなりの、この手続きを経て、砂防法を適用しなくちゃいけないと。土採取条例等々、他ですね、勘案して、砂防法の適用しなかったという理解でございます。

(記者)

そのような、今、言われたようなやりとりというのが、結局、検証委員会では全くなされていないんですね。ですから、その辺は第三者検証する必要があるというふうに考えていますけれども、知事のお考えを、改めて。

(知事)

私は森林法で1ha未満であれば、伐採についてですね、届け出をすればできるという、そういう説明もしたうえで、ところが業者の方は1haを超えないように手続きしながら、違法な盛土をしてきたという面もありますね。そうした議論のやりとりは、今、おっしゃったような議論がされているというように、私は受けとめております。

(記者)

森林法の伐採届では、規制ができないということを、林野庁は言われてるんですけれども、それはご認識されてる。

(知事)

そのとおりじゃないですか。

(記者)

ですから、そうすると、砂防規制でやるしかなかったということにはならないんでしょうか。

(知事)

そこら辺の判断は、検証委員会の方でなさって、そして、砂防法の適用が不要というとおかしいですけども、現状の規制でできるという認識で、報告をいただいてるということであります。

(記者)

検証委員会の議事録は読まれました。

(知事)

もちろんです。来てすぐ読みました。

(記者)

砂防法のところで、そういった議論ってなされてないんですけれども、それはご認識されてないですか。

(知事)

ともあれですね、検証委員会の報告を拝読しまして、よくしていただいたと、いうのが私の感想でございまして、個別のところでひょっとして、見落としているところあるかもしれませんが、全体としては、繰り返しなりますけども、この検証委員会の御検証結果をそのまま尊重するということで、それを蒸し返すというようなことはしません。

(記者)

ちょっとぜひその砂防法のところ、議事録でぜひもう一度ご確認いただいて、そこが十分なのか、よく検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

(知事)

はい。

(幹事社)

ありがとうございました。

(知事)

ありがとうございました。

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